株主・投資家情報に関するよくあるご質問

1973年7月23日です。

1988年（昭和63年）11月に大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に上場しました。初値は5,150円でした。その後1998年（平成10年）9月に東京証券取引所市場第一部へ上場、大阪証券取引所市場第一部へ昇格しました。2022年4月4日からは、東京証券取引所の市場区分の再編により、プライム市場に移行（証券コード：6594）しています。

2001年（平成13年）9月にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場しましたが、2016年（平成28年）5月に上場を廃止しました。NYSE上場廃止後も米国におけるADRプログラムは継続し、引き続き米国の店頭市場において当社ADR（ティッカー・シンボル：NJDCY）の取引は継続しています。

東京証券取引所のプライム市場です。

証券コードは6594です。また、ADRを識別するティッカーシンボルはNJDCYです。

株価情報（Yahoo!株価情報）をご覧ください。

100株です。

株式･社債の大株主の状況をご覧ください。

発行済株式総数は1,192,568,936株です。金融機関や外国人、自己名義株式の保有状況は株式･社債情報の株式分布をご覧ください。

証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社（電話照会先：0120-782-031）にお問い合わせください。

定時株主総会は例年6月下旬に開催します。

本社所在地の京都にて開催しています。詳細につきましては、株主総会招集ご通知にてお知らせしています。

議決権を行使するには次の3つの方法があります。1.株主総会へ出席する（株主総会招集ご通知と同封の議決権行使書を会場受付へ提出）。2.議決権行使書を郵送する。3.電磁的方式（インターネット）により議決権行使する。

株主様以外の出席は定款上認められていません。また、代理人であっても、その方が株主様でなければ株主総会には出席できません。

配当金は、毎年3月末日時点で、株主名簿に記録されている株主様にお支払いいたします。株主優待につきましては、毎年3月末日時点で、株主名簿に記録されている株主様に株主ご優待券を贈呈しています。

過去の配当実績（1株当たり配当金）につきましては、株式・社債情報の配当金・株主還元をご覧ください。

個人投資家のみなさまへの「株主になったら」をご覧ください。

決算期は毎年3月末で、IFRSに基づく連結業績を四半期ごとに発表しています。各決算公表日は決定次第、IRイベントのIRカレンダーに掲載しますので、ご覧ください。

決まり次第、IRイベントのIRカレンダーに予定を掲載いたしますのでご覧ください。

PwC Japan有限責任監査法人です。

IR資料室の最新IR資料のダウンロードをご覧ください。 最新の決算資料や個人投資家向け説明会資料、有価証券報告書・四半期報告書、株主通信等を掲載しています。またIR説明会音声配信では最新の決算説明会の模様を収録した音声を説明資料と併せて掲載しています。

決算資料や個人投資家向け説明会資料、有価証券報告書・四半期報告書、株主通信等の資料がありますので、ご参照ください。

IR資料室の決算短信・決算説明資料、および過去の決算短信・決算説明資料をご覧ください。

IR資料室の有価証券報告書・四半期報告書をご覧ください。また、金融庁より行政サービスの一環として提供されている電子開示システム「EDINET」（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）で有価証券報告書を閲覧することができます。IR資料室の有価証券報告書・四半期報告書からEDINETへとリンクしていますので、ご覧ください。

株式・社債情報のアナリスト一覧をご覧ください。

経営情報の中長期成長戦略をご覧ください。 2021年7月に発表した中期戦略目標や事業別の成長戦略、M&Aについて紹介しています。

経営情報の事業概要をご覧ください。 製品グループ別の主要製品を売上高・営業損益のグラフと併せて掲載しています。

「車載用」と「家電・商業・産業用」です。重点成長事業である車載は、2025年度に新規M＆Aを含めて売上高1兆3,000億円を目指します。 当社グループでは世界No1シェアを誇る電動パワステ用モータを始めとした車載用モータ、車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の車載製品を提供しています。 さらに自動車の基本動作である「走る・曲がる・止まる」の内「走る」を担う駆動用モータが今後当社の成長を牽引します。これらに当社グループ会社の電子制御ユニット（ECU）を組み合わせることで、各部品がシステム化され高付加価値のモジュール製品を提供することが出来ます。モータ、ECU、センサー等を統合して車の様々な機能を電子制御することで安全走行、衝突回避、被害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。また燃費が改善され、CO2の排出量も低減することが出来ます。当社は今後、自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合したシステム・モジュール製品を自動車業界に提供し、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献していきます。「家電・商業・産業用」は、売上・コスト両面でシナジー効果の追求と収益性の改善を図り、2025年度に新規M＆Aを含めて売上高1兆3,000億円を目指します。家電部門では洗濯機、乾燥機、食洗機用モータを、商業部門ではエアコン用モータを手がけており、産業部門では農業、石油、ガス、鉱業、上下水道、製鉄、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しています。世界的な省エネ・省電力化の流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指します。

M&Aの歴史については下記ページをご覧ください。M&Aによる売上寄与度は経営情報の中長期戦略目標をご覧ください。

当社はステークホルダーのみなさまや社会、環境と調和を図りながら、事業の持続的成長を目指しています。当社のサステナビリティの基本姿勢や持続可能な世界への貢献などを掲載するサステナビリティ情報をご覧ください。

当社は「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としています。当社のコーポレートガバナンスと内部統制、企業倫理、リスク管理についての取り組みはCSR情報のG/ガバナンスをご覧ください。