方針

Nidec（ニデック）は、2008年に、社会との関わりにおける基本的な考え方を示す「Nidecグループ CSR憲章」を、「国連グローバル・コンパクト」や「電子業界行動規範（EICC）※」を踏まえて制定しました。また、2018年に、「Nidecグループ CSR憲章」を補完する役割として、「Nidecグループ CSR行動宣言」を作成しました。
Nidecグループは世界各国で活動するマネジメント・従業員による理解の促進ならびにサプライチェーンとの協働を通じて本憲章および行動宣言の趣旨を実現します。

取引先との協働については、「購買基本方針」ページをご覧ください。
購買基本方針

※電子業界行動規範（EICC、現RBA）
電子業界が定めたサプライヤーチェーン全体の事業活動に対する行動規範。労働、安全衛生、環境保全、管理の仕組み、倫理の項目から構成されている。

Nidecグループ CSR憲章

Nidecグループは「企業は社会の公器である」との認識のもと、全世界に通じる製品及び技術で社会に貢献するとともに、雇用の安定的拡大と企業の持続的な成長を目指します。Nidecグループの全役員及び全社員はCSR（企業の社会的責任）の重要性を十分に認識し、本憲章に基づき誠実で透明な企業活動を行います。

1. 誠実な事業活動

私たちは、事業活動を行う国の法規制及び社会的要求事項の順守の重要性を認識し、国際的な基準に沿った誠実で公正な事業活動を行います。私たちは、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに株主、顧客、取引先、社員などのステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の信頼を獲得できるよう取り組みます。私たちは、製品の安全、品質、信頼性の向上に向け、公正な取引、透明で自由な競争を行い、取引先と協力し、お互いの成長を目指します。

2. 環境との調和

私たちは、地球環境の永続的保全が、人類共通の重要課題であることを認識し、地球環境に配慮した事業活動を通じ、環境負荷の低減に取り組みます。

3. 人権の尊重

私たちは、強制労働や児童労働が無く、社員一人ひとりがお互いの個性を認め合い人権が尊重される差別の無い職場環境を目指します。

4. 労働安全と衛生

私たちは、会社と社員の協力のもと、職場における社員の安全と健康を確保し、社員がその能力を十分に発揮できる職場環境の形成に取り組みます。

5. 社会との調和

私たちは、社会との良好な関係を築き、共に成長することが企業の持続的な成長を図るうえで不可欠であると考え、社会と共に発展することを目指します。私たちは、事業活動を行う国または地域の文化、習慣等を尊重し、地域社会に根ざした社会貢献活動に取り組みます。

Nidecグループ CSR行動宣言

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1．誠実な事業活動

Nidecグループは、国際的に認知されているガイドラインの趣旨を踏まえた誠実、公正かつ透明性の高いビジネス活動を行い、事業を営む全ての国、地域、都市および管轄区域の法的、倫理的、社会的要件を遵守します。

1）贈収賄の禁止

Nidecグループはいかなる形の贈収賄・腐敗行為も容認しません。 Nidecグループは、公務員、顧客、サプライヤーとの関係において直接、間接を問わず現金、贈答品、食事、接待、旅費、宿泊費、関連費用、寄附その他一切の利益を提供又は受領する場合、全ての役員及び従業員に対してNidecグループの「贈収賄禁止規程」に従うことを求めています。「贈収賄禁止規程」の概要は以下のとおりです。公務員、顧客に対して現金及び商品券等の現金同等物の提供はせず、サプライヤーからこれらを受領することもしません。公務員、顧客に対して、社会的儀礼の範囲内又は業務上必要と判断される贈答品、食事、接待、旅費、寄附その他の利益提供を行い、又はサプライヤーからこれらの受領を行う場合、所定の基準に基づく社内手続による厳格な管理を行います。代理店等のエージェントの起用に際しては、エージェント起用ガイドラインに従い、適正に行います。

2）公正な競争

Nidecグループは、以下を含む違法かつ、倫理性を欠く営業活動、取引行為を行いません。あらゆる形態の恐喝・横領反社会的勢力への関与、ならびにそれらを利用もしくは利する行為 Nidecグループは、以下を含む不公正な営業活動、取引行為を行いません。協力会社に対する優越的地位の濫用競合他社との共謀、その他公正で自由な競争を阻害する行為

3）情報開示

Nidecグループは、関連する法規制と業界基準に従い、労働安全・衛生、環境活動、事業活動、事業体制、財務状況および業績に関する情報を開示します。

4）知的財産権の尊重

Nidecグループは、自らの知的財産権を保護すると同時に、他企業の知的財産権を侵害することのないよう適切な手段を講じます。

5）情報セキュリティ

Nidecグループは、適切な情報管理手段の継続的運用を通じて自らが保有する機密情報を正しく取り扱い、アクセス権限を持たない者による情報資産の取得、悪用、改ざん、公開、漏洩を防止します。システム運営上の重要な機能要件には以下が含まれます。保有する情報資産を情報セキュリティ上の脅威から保護し、Nidecグループおよび関連当事者の損害を防止する環境の確保顧客/協力会社情報と従業員個人情報の管理および保护個人情報の収集、保存、処理、送信、共有する際のプライバシー確保、ならびに情報セキュリティに関連する全ての法規則の遵守

6）内部通報制度

Nidecグループは、全ての取締役・役員・従業員（正規社員、パート社員、派遣社員、有期雇用社員を含む）が利用できる内部通報窓口（グローバルコンプライアンスホットライン）を設置し、不正会計、贈収賄、労働安全、ハラスメント、その他各種法令、社内規則及び倫理等に違反する行為に関する社員からの報告や問題提起を奨励しています。日本・米国・中国・欧州・東南アジアの各エリアにホットラインが設置されており、複数言語ならびに匿名による通報が可能です。通報したことを理由に通報者が不利益を被ることはありません。

7）製品の安全性

Nidecグループは、製品の企画、開発、設計、製造、販売、アフターサービスを含む全ての側面において製品の安全性に最大限の注意を払います。また、法令に基づく製品安全基準の遵守はもとより、製品の安全性を継続的に確保するために法令基準を常に上回るよう努めます。 Nidecグループは、製品の安全性に関わる情報を入手した場合は速やかに生産履歴の追跡調査を実施して原因を特定し、当該製品に関連する顧客へ通知します。

8）品質マネジメントシステム

Nidecグループは、実効性の高い品質マネジメントシステムの確立、維持、改良により、製品の品質を向上させるPDCAプロセス（計画・実行・評価・改善）を継続的に運用します。

9）責任ある鉱物調達

コンゴ民主共和国およびその隣接国で違法採掘されるタンタル、スズ、タングステンおよび金は、同地において深刻な人権侵害を犯している反政府武装勢力の資金源になっていることから「紛争鉱物」と呼ばれています（紛争鉱物に指定される鉱物種は今後増加する可能性があります）。Nidecグループは、自らが製造する製品に含まれるタンタル、スズ、タングステンおよび金がそれら武装勢力の直接的または間接的な資金源になっていないかどうかを確認可能な手段を確保します。主として業界標準のテンプレートを使用し、Nidecグループ製品に含まれる鉱物の製錬所を特定するためのサプライチェーン調査を直接仕入先の協力を得て適宜実施するとともに、当該製品に関連する顧客に対しては要求に応じて調査の方法および結果を提示します。

2．人権の尊重と労働

グローバル化した今日の市場環境において、私たちは様々な社会的、政治的、法的、経済的に異なるシステムと多種多様な文化、伝統、言語に接しながら事業を運営しています。個人の人権が尊重される職場環境は、世界各地で働く全ての従業員が存分に能力を発揮するうえで不可欠です。Nidecグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際的ガイドラインを支持し、人権を取り巻く課題の多様化に対応します。

1）強制労働の禁止

Nidecグループは、全ての従業員を本人の自由意思において雇用し、強制的な労働を要求しません。同様に、サプライチェーンにおける強制労働、債務労働、奴隷労働、人身売買による労働力の利用も容認しません。 Nidecグループは、従業員のパスポート、労働許可証等の身分証明書その他出入国関連書類を保持、破損、没収したり、本人によるそれら書類の参照を拒否する行為を認めません。

2）児童労働の禁止

Nidecグループは、児童労働および若年労働に関する現地法ならびに国際的ガイドラインを厳守します。最低就業年齢は、現地法に定められている就業可能年齢あるいはILO（国際労働機関）が定める年齢（15才以上）のいずれか高い方とします。 Nidecグループは、18歳未満の若年労働者を危険な仕事や夜間業務、時間外労働に従事させることのないよう監視します。

3）差別と非人道的な扱いの禁止

Nidecグループは、活気ある多様な労働力を重視し、求人、雇用、職場における差別を排除することにより機会均等と処遇における公正性を確保します。 Nidecグループは、賃金、昇進、報酬、および研修の利用等に関し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、出身民族または出身国、障がい、妊娠、宗教、所属政党、組合員であるかどうか、結婚歴、その他の理由に基づく差別を排除します。 Nidecグループは、従業員や協力会社に対する身体的、性的、心理的または口頭による嫌がらせ、虐待その他いっさいの非人道的な扱いを禁じ、これらを防止する措置をとります。

4）適切な賃金

Nidecグループは、最低賃金、時間外賃金、法定給付その他を含む全ての従業員報酬に関する法的要件を充足します。さらに、非合法または不当な懲戒的減給を行いません。 Nidecグループは、従業員が提供した労務の対価に関する正確な詳細情報が記載された給与明細書を適時に通知します。

5）労働時間と休日／休暇

Nidecグループは、時間外労働時間、最長労働時間に関わるすべての法的要件を充足します。加えて、時間外労働を含む1週間当たりの従業員労働時間が慢性的に60時間を超えるケースが認められる場合は是正措置を講じます。 Nidecグループは、現地法に別段の定めがある場合を除き、従業員に対し１週間に少なくとも1日の休日、ならびに法令に定められた年次有給休暇を付与します。

6）結社の自由と団体交渉権

Nidecグループは、従業員が自由に労働組合を結成または労働組合へ参加する権利、団体交渉および平和的集会へ参加する権利を尊重するとともに、それら活動に関与しない権利も同様に尊重します。 Nidecグループは、従業員またはその代表者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を懸念することなく経営陣と労働条件や経営に関する意見を交換できる環境を保証します。

3．環境との調和

環境責任の理解と実践は、世界に通用する製品を生産するうえでの必須条件です。製造業であるNidecグループは、事業が地域社会、環境、天然資源へ及ぼすマイナス影響を最小限に抑えるとともに、公衆の健康と安全を守る義務を負っています。また、環境への優れた適応力は、新たな環境規制や市場要求への対応を迅速化すると同時に、環境親和性が高い新製品やソリューションのタイムリーな商品化を可能にすることをNidecグループは理解しています。

1）環境マネジメントシステム

Nidecグループは、地球環境保全の向上、環境負荷の低減を図るための適切な環境マネジメントシステムを構築、維持、管理し、その継続的改善を行います。

2）環境保全活動と環境負荷の低減

Nidecグループは、資源利用量、エネルギーの使用量、気候変動の主因となる温室効果ガスの排出量、大気への排出量、水使用量（取水）、固形廃棄物総量、廃水量を主な削減対象とし、現地法および関連法規制に沿い発生源対策、抑制、リサイクルおよびリユースを施すことで省エネルギー化、省資源化、環境負荷低減を推進します。

【資源の有効活用】

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3）環境許可と報告

Nidecグループは、必要とされるすべての環境許可、承認、および登録を取得し、最新の状態に維持するとともに、その運用及び報告要件を遵守します。

4）汚染防止と資源削減

Nidecグループは、汚染源の管理や汚染防止設備の追加、ならびに生産、保守、設備管理におけるプロセスの変更を通じて、汚染物質の排出および廃棄物の発生を最小限に抑えます。水、化石燃料、ミネラル、林産物等の天然資源については、その生産・保守・設備に関わる要件の変更、材料の代替、再利用、保全、リサイクル等を通じて使用量の低減に努めます。

5）有害物質

Nidecグループは、人体または環境に有害な影響をもたらす化学物質およびその他の物質にはラベルを貼付して明確に識別すると同時に、それらの安全な取扱い、移動、保管、使用、リサイクル、再使用、廃棄が確実に実施されるよう管理します。

6）固形廃棄物

Nidecグループは、体系的アプローチを用いて固形廃棄物（非有害廃棄物）を特定、管理、削減するとともに、それらの責任ある廃棄およびリサイクルに最大限努めます。

7）大気への排出

Nidecグループは、揮発性有機化学物質、エアゾール、腐食剤、微粒子、オゾン層破壊化学物質、および生産過程で発生する燃焼副生成物を含む大気への排出物質について、放出前にその特性を確認し、定期的なモニタリング、管理、処理を実施すると同時に、排気管理システムの監視に努めます。

8）材料の制限

Nidecグループは、リサイクルおよび廃棄に関する表示法、ならびに特定物質の製品内/製造過程における使用を禁止または制限するすべての法律、規則および顧客要件を遵守します。

9）水管理

Nidecグループは、水源および取水/排水の監視、特徴分析、文書化を行う水管理体制を整備し、水の使用量と排出量を可能な限り節減すると同時に、汚染物質の水路への混入の防止に努めます。すべての廃水が水質の確認、検査を経て処理される体制を構築・維持するとともに、流出を防止する仕組みの有効性を日常的に観察し最適な状態を保つことにより法規制の遵守を確保します。

10）エネルギー消費と温室効果ガス排出

Nidecグループは、ネットゼロの実現に向けて、再生可能エネルギー100%導入に向けた取り組みを推進します。事業に起因するエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を事業所単位および会社単位で調査、文書化します。また、エネルギー効率を向上させ、エネルギー消費と温室効果ガス排出を最小限に抑えるうえで費用効果の高い方法を最大限模索します。加えて、サプライヤーエンゲージメントやサプライヤーのキャパシティ・ビルディングを通じて、サプライチェーン全体のCO₂削減に努めます。

11）環境配慮設計とライフサイクルアセスメント

Nidecグループは、原料の採取から製造・流通・廃棄に至る製品のライフサイクルで発生する環境負荷を評価し、環境への影響が小さい製品を設計します。

12）生物多様性の保全

Nidecグループは、危機に瀕している動植物の保全を通じ、生物多様性の維持に寄与するよう取り組みます。

13）環境関連情報の開示

Nidecグループは、ステークホルダーとの良好な関係を築く手段として、自社の環境管理に関する取り組みおよびその成果を定期的に開示します。

4．労働安全と衛生

Nidecグループは、業務に起因する危険から従業員を保護するため、職場における労働安全衛生の確保に努めます。労働安全衛生法および自社安全指針の遵守を通じて従業員を危険な職務に従事させないよう配慮するとともに、従業員からのフィードバックと安全教育の継続を通じて職場における安全衛生問題の特定と解決を図ります（「OHSAS18001」、「労働安全衛生に関するILOガイドライン」等を参照）。

1）労働安全衛生マネジメントシステム

Nidecグループは、職場における従業員の健康と安全に関わるリスクの低減を目的とする方針と手順を成文化し、その維持、改善を推進します。

2）職務上の安全

Nidecグループは、従業員を取り巻く潜在的な危険要因（電気、ガスその他エネルギー源、火、車両、転落リスク等）を管理するため、合理的な管理設計、システム制御、予防保全、安全作業手順（ロックアウト／タグアウトを含む）および個人用保護具を整備します。また、安全教育を継続的に実施し、従業員による安全リスクの提起を奨励します。

3）緊急時への備え

Nidecグループは、緊急事態リスクを特定・評価し、人、環境、資産への影響を最小限に抑えるための対策と手順を確保します。緊急対策、発生報告手順、従業員通知および避難手順、教育・訓練、適切な火災報知および消火システム、退出施設、復旧計画がこれに該当します。

4）労働災害及び疾病

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5）身体的負荷が大きい作業に関わる配慮

Nidecグループは、手作業で原材料を取扱う仕事、反復的な力仕事、長時間の立ち作業、高度に反復的かつ過重な組み立て作業等を特定し、定期的な休憩、作業補助用具の使用、作業の分割等の手段を通じて身体的負荷が大きい作業に起因する従業員のけが・疾病を防止します。特に、妊娠／授乳期間中の女性従業員が過重な負荷のかかる仕事に従事することのないよう十分配慮します。

6）産業衛生

Nidecグループは、職場における化学的、生物学的、物理的な危険源の曝露から従業員を保護するためにそれらリスクの特定・評価・管理を実施するとともに、適切な個人用保護具を整備します。

7）機械装置の安全対策

Nidecグループは、生産機械その他機械類の安全性リスクを評価のうえ、フェイルセーフ、フールプルーフ、インターロック等の安全対策・防護対策を施し、適切に保守・管理します。

8）衛生設備、食事、および住居

Nidecグループは、従業員に清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供します。従業員寮には緊急避難用の非常口、入浴およびシャワーの温水、適切な温度と換気、および余裕をもって出入りできる適切な広さの個人スペースを確保し、清潔かつ安全な環境を維持します。

9）安全衛生コミュニケーション

Nidecグループは、従業員に対して可能な限り母国語による職場の安全衛生トレーニングを提供するとともに、安全衛生関連の情報を施設内に明示します。

5．社会との調和

企業の社会的責任はおよそ事業が社会と関わるところ全てに存在します。直接的利害関係者の利益はもちろんのこと、様々な地域社会の関心を受け止めその実現をサポートすることもNidecグループの重要な社会的責任です。大項目として、Nidecグループは、世界的な社会/環境問題の解決を目的とする国際的に合意された目標とビジネス戦略をすり合わせることにより持続的成長を達成する考え方を重視します。

1）地域社会との関係

Nidecグループは、そのビジネス活動により何らかの影響を受けると思われる地域住民の見解や懸念事項を開かれた誠実なコミュニケーションを通じて事業に反映し、地域社会と良好な関係を築きます。

2）社会的課題への取り組み

Nidecグループは、気候変動、環境破壊、貧困、エネルギーと天然資源の不足、および健康問題を含む主要な世界的課題に取り組む17の国連目標（「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」）を持続的成長の指標とします。様々な社会/環境問題の中に新たなビジネス機会を見出し、取り組みに優先順位をつけ、各地域における経済・社会状況の改善を意識した努力を促進します。

6．実効性の確保

Nidecグループは、本行動宣言が定める要件を実効ならしめるための体制を構築し、その継続的運用に努めます。主軸となる要素は（a）業務および製品に関連する適用法、規制、および顧客要件の遵守（b）本行動宣言への適合、および（c）本行動宣言に関連した業務上のリスクの特定と軽減です。管理プロセスの構築においては「ISO14001」、「OHSAS18001」、「RBA行動規範(旧EICC)」等の認証・規格を取得または参照します。

1）企業のコミットメント

Nidecグループは、人権、労働、倫理、安全衛生、環境、管理の仕組みに関する会社のコミットメントならびに継続的改善へ向けた取り組みを明示します（可能な限り現地語にて）。

2）経営者の説明責任

Nidecグループは、管理体制の機能性と取り組みの実施状況を定期的にレビューする役員および会社の代表者を選定します。

3）リスクの評価および管理

Nidecグループは、法令遵守、環境、安全、衛生、および会社業務に関連する労働慣行や倫理リスクを特定するプロセスを策定・維持するとともに、特定されたリスクの重要性を相対的に判定し、適切な手順と管理を実施します。

4）改善目標

Nidecグループは、社会・環境分野における取り組みを改善するための目標および実施計画を策定し、その達成度を定期的に評価します。

5）教育・訓練

Nidecグループは、従業員が本行動宣言及び本行動宣言の基礎となる各種法令又は会社の規程に従った行動がとれるよう、必要な教育・訓練を実施します。

6）コミュニケーション

Nidecグループは、会社の方針、活動内容、期待、および業績に関する明確かつ正確な情報を従業員、サプライヤー、および顧客に伝達するうえで必要なプロセスを構築・維持します。

7）従業員によるフィードバックおよび参加

Nidecグループは、本行動宣言が定める行動原則および条件に関する従業員の理解度と意見内容を把握し、継続的改善につなげるプロセスを構築・維持します。

8）監査

Nidecグループは、本行動宣言および法規制要件、その他社会・環境責任に関わる顧客要求事項への適合状況を定期的に評価するため、又は顧客の求めに応じ、適宜内部監査又は外部監査（第二者・第三者監査）を行います。また、その過程で常に、業界のベスト・プラクティスを取り入れるよう努めます。

9）サプライヤーへの協力要請

Nidecグループは、本行動宣言の要件を協力会社に伝達し、サプライチェーンにも協力を要請します。

参考資料

本行動宣言の策定にあたっては以下の基準を参照しています。

ILO国際労働基準（ILO International Labor Standards）
http://www.ilo.org/global/standards/lang--en/index.htm

OECD多国籍企業ガイドライン（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）
http://www.oecd.org/corporate/mne/

安全衛生に関するILO行動規範（ILO Code of Practice in Safety and Health）
http://www.ilo.org/safework/lang--en/index.htm

OHSAS 18001
https://www.bsigroup.com/en-GB/ohsas-18001-occupational-health-and-safety/

世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）
http://www.un.org/en/universal-declaration-human-rights/index.html

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）
https://www.unglobalcompact.org/

ISO 14001
https://www.iso.org/iso-14001-environmental-management.html

RBA（責任ある企業同盟）行動規範（Responsible Business Alliance Code of Conduct）
http://www.responsiblebusiness.org/standards/code-of-conduct/

紛争地域／高リスク地域由来鉱物の責任あるサプライチェーンに向けたOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict Affected and High Risk Areas）
http://www.oecd.org/corporate/mne/mining.htm

SDGs（持続可能な開発目標）～持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

ステークホルダーとの関わりに関する基本的な考え方

当社は、顧客、取引先、地域社会、社員、株主、地球環境を主要なステークホルダーと考え、ステークホルダーとのコミュニケーションを通してその期待に応えることを重要な経営課題としています。